{"created":"2024-07-30T02:24:00.517877+00:00","id":2000427,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"499176f6-18b0-4f5e-9877-338726f70c3d"},"_deposit":{"created_by":11,"id":"2000427","owner":"11","owners":[11],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"2000427"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:usp.repo.nii.ac.jp:02000427","sets":["1719211153612:1719211374765"]},"author_link":[],"item_1617186331708":{"attribute_name":"タイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_title":"環境共生コミュニティの成立要因と実践手法に関する研究 : 環境配慮意識の形成過程を中心に","subitem_title_language":"ja"}]},"item_1617186419668":{"attribute_name":"著者","attribute_type":"creator","attribute_value_mlt":[{"creatorNames":[{"creatorName":"鵜飼, 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\n　都市近郊の農村集落内の古民家を，環境に配慮した暮らしの実践の場とするモデルを提示し，リノベーションを実践し，そのプロセスを踏まえて居住者や関係者の意識を調査し，モデルの実践プロセスが居住者に気づきを与え，環境配慮への意識や地域活性化への意識に寄与することを明らかにした．  \n2．について， \n　古民家での実証実験を踏まえ，古民家での環境に配慮した暮らしが集落住民にどのような影響をもたらすか，都市近郊農村集落を対象に，ソーシャル・キャピタルと環境配慮意識形成のつながりのモデルを切り口に，実験手法を提示すると共にその影響を考察した．住民の行動レベルにおいては水路，農地，里山の3つの地域空間資源について有意な変化は見られなかったが，それらソーシャル・キャピタルとの関係を有する地域空間資源として抽出した項目にもかかわらず，ソーシャル・キャピタルと地域空間資源とのつながり度合いに差があることを明らかにしている． \n3．について， \n　環境に配慮した暮らしのコミュニティレベルでの実践は，新しい住宅地においても実践されており，滋賀県近江八幡市に建設された小舟木エコ村はエコビレッジとして環境配慮の仕組みを開発段階から組み込んだプロジェクト（戸建て住宅団地型環境共生コミュニティ）である．その創造プロセスと特徴を分析し，その形成要因についてを考察した．小舟木エコ村は，NPO法人による理念提示と規範の創造，開発プロセスおよび販売方法において特殊性が確認された．環境配慮設備・空間の導入が全戸になされており，環境保全行動の実行率も全国調査と比較して高いことが確認された．その形成要因を考察し，入居世帯に対する事業会社による規範の啓発が形成手法として寄与\nしていることを明らかにしている． \n4．について， \n　既存のコミュニティにおける環境配慮は，地域環境資源の活用であるという視点に立ち，広瀬の提示した環境意識と行動に関するモデルとその発展形を参考に，地域環境資源とまちづくり活動への参加意識との関係性を探った．地域環境資源と具体的なまちづくり活動との関係性のモデルを設定し共分散構造分析を用いてモデルの検証を行い，地域環境資源の認知がまちづくり活動の推進に与える影響はプラスとマイナスの両面があること，時間的要因（その背後にある集落の特性）がまちづくり活動へ影響していることを明らかに\nしている．また，補論として当該農村集落をケースに住民をまちづくり活動へ促す戦略について論じている． \n　本研究は，前半は環境配慮の意識がどのようにして具体的な行動につながるか，実践的な取り組みをモデル化し，分析・検証を行った．後半では，広瀬（1994）の環境意識と行動に関するモデルをベースにした一連の環境意識に関するモデルを踏まえつつ考察を行い，新たなモデルの提示を行った．これらの一連の解析手法は，他に類例のない独創的なものであり，このため本研究は，環境共生まちづくり研究分野における実験的な論考となる． \n　以上4 点の研究テーマを通じ，本稿では環境共生コミュニティの成立要因と実践手法に関して、環境配慮意識の形成過程を中心に考察した．いずれの事例についても共通することとして，環境に配慮する暮らしの創造には，環境との共生という理念への共感や気づきから活動を促すだけでなく、それを具現化する「規範」とそれを活かした働きかけが有効であることを明らかにした．本研究の課題として，広瀬の提示した環境意識と行動に関する理論を超えたパラダイムをシフトする新しい規範を醸成するための実践手法の必要性を指摘している．","subitem_description_language":"ja","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_1617186702042":{"attribute_name":"言語","attribute_value_mlt":[{"subitem_language":"jpn"}]},"item_1617265215918":{"attribute_name":"著者版フラグ","attribute_value_mlt":[{"subitem_version_resource":"http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85","subitem_version_type":"VoR"}]},"item_1617604990215":{"attribute_name":"File","attribute_type":"file","attribute_value_mlt":[{"accessrole":"open_access","date":[{"dateType":"Available"}],"filename":"24201o026_zenbun.pdf","format":"application/pdf","mimetype":"application/pdf","url":{"label":"全文","objectType":"fulltext","url":"https://usp.repo.nii.ac.jp/record/2000427/files/24201o026_zenbun.pdf"},"version_id":"33a56632-5315-4a7c-bc92-ba47188bbd34"}]},"item_1623818042585":{"attribute_name":"Identifier 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